銀行法祭り

自動車保険は車両保険を付けると極端に保険料が上がるのをご存知でしょうか。ですからわたしは車両保険を付けていません。そのほかの対人や対物は無制限としているのでそれほど自動車事故の際は心配はないのですが、お金さえあれば自動車保険に車両保険もつけたいと考えています。もう少し今の保険料が下がれば検討したいと思う。
上限料金制はETC車だけでなく全車に適用する方向だが、池口国土交通副大臣は9日、こんな話もしている。

「時間帯割引やエコカー割引にはETCが必要だ」

トラックなど大型車は上限制がなく、大口多頻度割引と時間帯割引が主体だ。すでに、有料道路を利用する業務用車両では、かなりの割合でETC取付が進んでいるが、これらの区分に該当する車両は高速道路の利用ではETCは欠かせない。

乗り換えが進むエコカーについては普通車も同様だ。エコカーはプリウスやインサイトのように一見してわかるHV（ハイブリッド車）ばかりではない。EV（電気自動車）の広がりとともに、外見ではエコカーかどうか見分けがつかない車両も増える。ETC車載器にはセットアップ時に車両情報が登録されているから、その情報をもとにエコカー割引が適用できる。

本四道路は具体的な料金提示が先送りされたが、NEXCO系道路と他の有料道路との接続割引にもETCは便利だ。

さらに、対距離制の導入が決まった首都高速や阪神高速ではETCが必須となる。都市高速にはNEXCO系高速道路のように料金所が出口にない。起点は通行券の発行で証明できても、終点（降りた場所）はETCの出口アンテナで確定するしかない。

そのため対距離料金制を最初に発表した当時の大臣だった前原誠司外相は、「現金利用車は上限料金を払ってもらうしかない」と、話している。現在検討されている対距離料金制は500円から900円だ。現金利用車は一律900円ということになる。

上限料金が全車に適用されるようになっても、高速道路を利用する車両はETCを取り付けたほうが有利ではある。

ただ、ETC車載器とその取付料は無料ではない。例えば、二輪車ETCでは、安いモデルを選んでも取付料込みで3万円前後必要だ。料金割引のために新たな負担を強いられるというのは、一般的なビジネスではあり得ない。

そもそもETCの導入は人件費などのコストを削減し、料金引き下げに役立てるということで始まった。その原点に戻れば、通行料を支払うためだけに利用者がETC購入費を負担している中で、割引対象を全車に広げるためには、国交省がETC展開の方向性を、まず利用者に示すべきなのだ。

《レスポンス 中島みなみ》

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高速道路の料金割引に関する基本方針が24日に発表された。だが、利用者にとっては戸惑いもある。ETCは取り付けるべきか否かだ。割引対象日が広がるので、今までよりさらに利用価値は高まりそうだが---。

基本方針では、普通車平日2000円、土日休日2000円の上限制となる。例えば、現在の土日休日1000円はETC車限定なので、現金利用車は上限制の適用されない正規料金を支払わなければならない。

池口国交副大臣は12月9日の民主党国土交通部会で「全車に上限制を適用したい」と、話した。

これだけ聞くとETCは不要であるかのような気もするが、そうではない。9日の時点では、国交省には土日休日1000円の上限料金を継続する気はなかった。全日2000円の上限料金制だったのだ。

それが17日の与党・民主党からの提案で上限1000円が継続されることになり、24日に平日は2000円、土日休日は1000円という上限制が決まった。

改めて、高速道路上限割引提要にETCは必要なのか。国交省高速道路課の担当者は、こう話す。

「池口副大臣のお話のとおり、全車に上限制を適用できるような方向で検討しています。ただ、全車適用が料金収受のシステム上、可能かどうか。今後、高速道路会社の意向を聞きながら進めていきます」

上限割引を適用するためには、利用区間の距離データのほかにも、料金所を利用した時間データも必要だ。現行の上限割引では、料金所を割引が始まる日の0時から24時の時間帯に入るか、降りるかすれば割引が適用されるという複雑なシステムだ。磁気カードの通行券で代用できるのかはわからない。

24日、内閣府での囲み会見で池口氏は「詳細な料金案の発表は来年1月末か2月頃」と話す。国交省高速道路課は、この発表までに上限料金を今まで通りETC車だけに適用するのか、それとも現金利用車にも広げるのか。それを決断する。

《レスポンス 中島みなみ》

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