銀行法祭り

ファイナンシャルプランナーを生活の中でどう活かしていくべきであろうか。ファイナンシャルプランナーと知識と会計の知識があると、これはかなり強力な家計の基礎ができていると思う。ファイナンシャルプランナーはお金の話であり、会計はその管理の話であるからだ。ファイナンシャルプランナーを目指すなら、是非簿記も考えると良いだろう。
　世界的な食糧価格高騰などへの対応策を協議する初めての２０カ国・地域（Ｇ２０）農相会合が２２、２３日にパリで開かれる。鹿野道彦農水相は１７日の閣議後会見で、東京電力福島第１原発の放射能漏れ事故を受け、各国が日本の食品に対し導入した輸入規制について、農相会合で緩和を求める方針を表明した。

　同省のまとめによると１７日現在、４０カ国・地域が輸入規制を導入。カナダが１４日に解除するなど緩和の動きもあるが、広がっていない。

　農相会合に鹿野農水相自身が出席するかは未定だが、農水省として各国の輸入規制について「今日の状況を踏まえて（各国に）ご理解いただく努力をしたい」（鹿野農水相）という。

　一方、食料自給率が４０％（２００９年度、カロリーベース）にとどまる日本にとっては、各国の輸出規制も不安材料。新興国の人口増や経済成長による世界的な食料需要拡大、米国の金融緩和による投機マネー流入を背景に、小麦やトウモロコシなどの穀物価格が高騰。飼料のほか、バイオ燃料としての需要も増えているトウモロコシの価格は今月、過去最高値を更新した。小麦に関しては干魃（かんばつ）でロシアが輸出を禁止していることが、価格上昇に拍車をかけた。

　農水省は「中長期的に食料需給逼迫（ひっぱく）傾向は続き、価格は高止まりする」と分析。気候変動などにより、今後も輸出国が規制を導入し、日本が「売ってもらえない」局面も予想される。

　一方、同省がまとめた都道府県別の自給率（０９年度）をみると、岩手１０８％、宮城７９％、福島８７％と、被災地は軒並み高い。震災の影響で、日本全体の自給率低下も懸念される。

　農相会合では、増産や技術向上による世界的な食糧供給力の底上げ、各国の食糧情報の共有化などについて議論される見通し。

　丸紅経済研究所の柴田明夫代表は「各国が農産物の生産量や在庫について正確な情報を出し合って共有すれば、安心感を得られ、懸念があれば対策を打てるようになる」と指摘する。

　今回の会合は、Ｇ２０首脳会議の議長国であるフランスのサルコジ大統領の打診により実現。１１月のカンヌサミットに向けて議論を深める。（高橋寛次）

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　マツダは１７日、住友商事と共同出資でメキシコに新工場を建設し、ブラジルでも共同で販売会社を設立する計画を発表した。新工場では２０１３年に小型車の生産を始め、成長が続く中南米各国の需要取り込みを図る。

　新工場はメキシコ中部のグアナファト州に５億ドル（約４００億円）をかけて建設する。年産能力は１４万台で「マツダ２（日本名デミオ）」と「マツダ３（同アクセラ）」を製造する。従業員は約３０００人の見通し。

　マツダは０５年１０月にメキシコ市場に進出して販売実績を積み上げてきたが、現地工場を立ち上げて為替リスクを軽減するとともに、中南米各国の需要に柔軟に対応できる態勢をとる。記者会見した山内孝社長は「中南米を中国、東南アジアに次ぐ柱に強化する」と強調した。

　一方、ブラジルではサンパウロ州に販売会社を１２年に設立。当初は車両を日本から輸出し、メキシコ工場からも供給する。ブラジルは１０年の新車需要が３５０万台にのぼり、世界４位の市場規模に拡大している。

　新工場と販売会社には、いずれもマツダが７０％、住友商事が３０％を出資する。

　また、同日発表した１２年３月期連結業績見通しでは、売上高は前期比５．８％減の２兆１９００億円、営業利益は１６．０％減の２００億円を予想。前期は２２５億円の特別損失を計上したこともあり、最終損益は１０億円（前期は６００億円の赤字）の黒字と４期ぶりの黒字転換を見込んでいる。

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　半導体のテスト工程の受託会社で、東証マザーズ上場のテラプローブ（横浜市）は１７日、カシオ計算機の完全子会社で半導体のパッケージを手がけるカシオマイクロニクスを買収すると発表した。買収額は約６億円とみられる。テラプローブは半導体大手、エルピーダメモリのテスト部門が母体で、エルピーダ向けが売上高の７割近くを占める。カシオマイクロニクスが持つ技術を生かし、半導体の受託生産メーカーとして収益強化を図る。

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